- 1973
- 2025/03/19
- 時価
- 4905億円
- PER 予
- 27.19倍
- 2010年以降
- 7.1-70.41倍
(2010-2024年) - PBR
- 3.15倍
- 2010年以降
- 0.55-6.01倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0.85%
- ROE 予
- 11.58%
- ROA 予
- 6.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 109億5700万
- 2019年3月31日 +18.86%
- 130億2300万
個別
- 2018年3月31日
- 97億3500万
- 2019年3月31日 +0.84%
- 98億1700万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような環境のなか、2020年3月期におきましては、働き方改革関連分野や通信事業者向け事業への取り組みを強化することにより、売上高は前期比増加を見込んでおります。2019/06/21 15:25
収益面は、今後の中長期的な成長を見据え、DX(※5)をはじめとした最先端技術への対応強化や人材育成、さらには新しい働き方に向けたオフィス再編等の成長投資をさらに積極的に実行していきますが、増収効果やさらなる効率化の推進などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ前期比増加を見込んでおります。
※1 ICT: - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は、2,779億49百万円と前期比3.7%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものであります。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減やメガソーラープロジェクトの受注取り消しの影響がありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心とした一般企業向けや、通信事業者向けが拡大するとともに、海外大型案件の受注などもあり、前期比1.1%減少の2,847億39百万円とほぼ横ばいとなりました。2019/06/21 15:25
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前期比15.5%増加の127億74百万円、経常利益が18.9%増加の130億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.8%増加の88億85百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。