売上高は、2,779億49百万円と前期比3.7%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものであります。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減やメガソーラープロジェクトの受注取り消しの影響がありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心とした一般企業向けや、通信事業者向けが拡大するとともに、海外大型案件の受注などもあり、前期比1.1%減少の2,847億39百万円とほぼ横ばいとなりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前期比15.5%増加の127億74百万円、経常利益が18.9%増加の130億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.8%増加の88億85百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。
2019/06/21 15:25