売上高は、前年同期比9.2%の増加の605億37百万円となりました。これは、特に働き方改革関連分野や、ホテル等のサービス業向けネットワーク構築を中心にデジタルソリューション事業が大きく拡大したことによるものです。受注高は、売上高と同様に、働き方改革関連分野やサービス業向けネットワーク構築が拡大したことに加え、消防・防災や放送・CATV分野も拡大するなど全セグメントで拡大し、前年同期比11.9%増加の741億15百万円となりました。
収益面では、メガソーラー事業において不採算が発生したことによりエンジニアリング&サポートサービス事業が減益となったものの、売上高の増加や継続的な原価低減活動などによりデジタルソリューション事業とネットワークインフラ事業で増益となり、営業損益は前年同期比1億50百万円改善の△1億78百万円、経常損益は89百万円改善の△2億51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上したことや、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、2億27百万円改善の21百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2019/07/31 15:21
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