売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エンジニアリング&サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/24 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	69,630	デジタルソリューション事業ネットワークインフラ事業エンジニアリング&サポートサービス事業

2021/06/24 15:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/24 15:30

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 15:30

#5 役員報酬（連結）

賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。

指標	2020年3月期	2021年3月期	前年伸長度
売上高(億円)	3,036	3,391	111.7%
営業利益(億円)	162	255	157.4%

・非金銭報酬等(株式報酬)
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。

2021/06/24 15:30

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生M&Aについて研究するほか、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、これらの財務および経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.2%にも満たない状況であります。また、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏は日本発条株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務めた後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立し、自ら経営の傍ら、サステナビリティ経営に関するアドバイザーを務めており、また特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など、多様な経験を有しており、これらのグローバル感覚やコンプライアンス関連、ダイバーシティ推進等のESGに関する高い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である九州旅客鉄道株式会社の社外取締役でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏は株式会社ヨコオの社外取締役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

2021/06/24 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
2022年3月期は、2030年を見据えた第1ステップとなる中期経営計画”Beyond Borders 2021”の最終年度です。すでに本経営計画策定時の経営目標である売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)、ROE(自己資本利益率)10%以上につきましては、これら戦略の実行により、2021年3月期に達成いたしましたが、2022年3月期を持続的成長に向けた基盤づくりを仕上げる一年と位置づけ、デジタルおよび5Gの両注力領域の拡大を通じ、8%を超える営業利益率を目指してまいります。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化

2021/06/24 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

となりました。
売上高は、前期比11.7%増加の3,391億9百万円となりました。これは、当期に投資が集中したGIGAスクールの売上が大きく貢献したことや、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービス、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加したことにより、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましても、GIGAスクール案件に加え、テレワークニーズを追い風にしたDX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中心に拡大し、前期比10.5%増加の3,368億77百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資を増やしましたが、売上高の増加に加えて、高付加価値サービス拡大への取り組みやリソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進展に加え、エンジニアリング&サポートサービス事業において不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前期比57.4%増加の255億63百万円、経常利益は60.0%増加の254億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、67.1%増加の157億45百万円と、いずれも過去最高業績となりました。

2021/06/24 15:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/24 15:30

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)	当事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)
売上高	64,597百万円	66,212百万円
仕入高	60,642	56,572

2021/06/24 15:30