固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 383億9700万
- 2021年3月31日 +0.35%
- 385億3100万
個別
- 2020年3月31日
- 368億7800万
- 2021年3月31日 +2.29%
- 377億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/24 15:30
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,098百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額90,888百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2021/06/24 15:30 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 15:30
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 15:30 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/24 15:30
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年 3月31日) 当事業年度(2021年 3月31日) 投資有価証券評価損 62 63 固定資産減損 539 539 損害賠償引当金 406 217
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:30
(注1)評価性引当額が、256百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2020年 3月31日) 当連結会計年度(2021年 3月31日) 投資有価証券評価損 62 63 固定資産減損 539 539 損害賠償引当金 406 217
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/24 15:30
投資活動の結果使用した資金は、42億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前期と比べると24億36百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、130億93百万円の資金の増加となりました。前期と比べると68億84百万円の資金の増加となっております。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2021/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日) 当連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) 期首残高 873百万円 1,188百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 423 576 資産除去債務の履行による減少額 △64 △193 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品 個別法による原価法によっております。2021/06/24 15:30
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)