売上高は、前年同期比6.3%の減少の2,188億24百万円となりました。前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが大きく影響し減少となりましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加となりました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件が大きく反動減するなどの影響がありましたが、2,435億22百万円と前年同期比3.9%減少に留めることができました。これは、注力事業領域であるDX/働き方改革関連分野や通信事業者向けが順調に拡大していることに加え、運輸・交通分野など前年投資が停滞していた分野が回復していることによるものです。
利益面では、営業利益が前年同期比11.8%減少の121億68百万円、経常利益は9.7%減少の125億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.0%減少の76億85百万円となりました。今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化などによる販売費及び一般管理費を増やしつつも、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供への事業モデルの転換、ならびにリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底の両面で、事業力の強化は引き続き進展しております。しかし、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことで減益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2022/01/31 15:32
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