営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント資産の調整額90,888百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

2022/07/08 11:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,940百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額82,454百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
6 当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。2022/07/08 11:31

#3 役員報酬（連結）

賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。

指標	2021年3月期	2022年3月期	前年伸長度
売上高(億円)	3,391	3,103	91.5%
営業利益(億円)	255	231	90.7%

・非金銭報酬等(株式報酬)
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。

2022/07/08 11:31

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら戦略の実行により、2025年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、前中期経営計画において高まった業績水準を更に一段向上させ、以下の財務目標の達成を目指してまいります。

	2025年3月期目標	(参考)2022年3月期
売上高	3,700億円	3,103億円
営業利益(営業利益率)	340億円(9.2%)	232億円(7.5%)
ROE(自己資本利益率)	13%以上	11.6%

加えて、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上に繋がると考え、非財務目標を新たに設定いたしました。今後とも、当社グループの企業価値向上と、社会価値の提供の拡大に努めてまいります。

2022/07/08 11:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、前期比8.5%の減少の3,103億34百万円となりました。これは前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが影響したことによるものでありますが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※2)サービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域の売上高は増加となりました。なお、受注高は、DX/働き方改革関連分野や通信事業者向けの拡大に加え、前期に投資が停滞していた運輸・交通分野などにおいて積極的に対応したことにより、GIGAスクール案件の受注減による大きな反動をカバーし、前年並みの3,367億59百万円とすることができました。
利益面では、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことなどで、営業利益が前期比9.3%減少の231億81百万円、経常利益は7.6%減少の235億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、4.6%減少の150億21百万円となりました。一方で、今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化を行いつつ、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換を進め、また、同時にリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底を行うなど、高付加価値化、効率化の両面で、事業力の強化は引き続き進展いたしました。
なお、当期は、2019年に発表した中期経営計画の最終年度となりますが、目標値については、売上高(2022年3月期3,100億円)、営業利益(同200億円)、営業利益率(同6.5%)に加え、ROE(同10%以上)とすべての指標で上回ることができました。

2022/07/08 11:31