NECネッツエスアイ（1973）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 107億4300万
2009年3月31日 +2.09%: 109億6800万
2010年3月31日 -10.04%: 98億6700万
2011年3月31日 +9.81%: 108億3500万
2012年3月31日 -10.04%: 97億4700万
2013年3月31日 +28.07%: 124億8300万
2014年3月31日 +15.5%: 144億1800万
2015年3月31日 +12.07%: 161億5800万
2016年3月31日 -12.67%: 141億1100万
2017年3月31日 -29.32%: 99億7400万
2018年3月31日 +10.86%: 110億5700万
2019年3月31日 +15.53%: 127億7400万
2020年3月31日 +27.17%: 162億4500万
2021年3月31日 +57.36%: 255億6300万
2022年3月31日 -9.32%: 231億8100万
2023年3月31日 -1.85%: 227億5100万
2024年3月31日 +10.41%: 251億2000万

個別

2008年3月31日: 104億800万
2009年3月31日 -0.31%: 103億7600万
2010年3月31日 -11.53%: 91億8000万
2011年3月31日 +16.58%: 107億200万
2012年3月31日 -15.15%: 90億8100万
2013年3月31日 +28.04%: 116億2700万
2014年3月31日 +9.7%: 127億5500万
2015年3月31日 +11.89%: 142億7200万
2016年3月31日 -9.09%: 129億7500万
2017年3月31日 -40.05%: 77億7800万
2018年3月31日 +21.07%: 94億1700万
2019年3月31日 +0.41%: 94億5600万
2020年3月31日 +37.14%: 129億6800万
2021年3月31日 +54.98%: 200億9800万
2022年3月31日 -1.58%: 197億8100万
2023年3月31日 -13.35%: 171億4100万
2024年3月31日 +16.08%: 198億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12,795百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額99,032百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、土地、長期
保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2024/06/24 13:41

#3 役員報酬（連結）

賞与は、財務指標(「売上高前年伸長度」、「営業利益前年伸長度」)と非財務指標(「温室効果ガス排出量」、「エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」)の目標達成度を基に各取締役の担当事業への貢献度と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。なお、非財務指標の項目および目標は、年度単位で設定し、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ決定しています。

指標	2023年3月期	2024年3月期	前年伸長度
売上高(億円)	3,208	3,595	112.1%
営業利益(億円)	227	251	110.4%

・非金銭報酬等(株式報酬)
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら戦略の実行により、2025年3月期においては、以下の財務目標の達成を目指しております。

	2025年3月期目標	(参考)2024年3月期
売上高	3,650億円	3,595億円
営業利益(営業利益率)	290億円(7.9%)	251億円(7.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)	180億円(4.9%)	153億円(4.3%)

加えて、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上に繋がると考え、非財務目標を設定して取り組んでおり、当社グループの企業価値向上と、社会価値の提供の拡大に努めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、製造業や公共企業などの企業向けや官公庁向けを中心に受注が好調に推移したなか、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前期比12.1%増加の3,595億5百万円となりました。
利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が拡大しましたが、売上高拡大の本格化により、営業利益は前期比10.4%増加の251億20百万円、経常利益は7.5%増加の246億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.0%増加の153億29百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。

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