営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 110億5700万
- 2019年3月31日 +15.53%
- 127億7400万
個別
- 2018年3月31日
- 94億1700万
- 2019年3月31日 +0.41%
- 94億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント資産の調整額76,054百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。2019/06/21 15:25
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,078百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額76,537百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
6 当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを2020年3月期から「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更することといたしました。2019/06/21 15:25 - #3 役員の報酬等
- 賞与(業績連動報酬)は、「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」をベースに個人の業績評価と役位により個別の支給額を算出、加えて株主価値との利害一致や業績向上への意欲を高めてもらうために株価連動型の報酬を役位に応じて一律に支給しております。2019/06/21 15:25
※株価連動は、決算発表日翌日より30日間の平均株価(終値)の前年伸長率を適用しております。指標 2018年3月期 2019年3月期 前年伸長度 売上高(億円) 2,679 2,779 103.7% 営業利益(億円) 111 128 115.3% 自社株価(円) 2,641 2,767 104.8%
・賞与(業績連動報酬)の支給割合 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。2019/06/21 15:25
これら戦略の実行により、事業規模、収益性ともに従来の水準を越えるレベルへシフトさせ、2022年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)を目指してまいります。また、資本効率の向上の面から、ROE(自己資本利益率)については、10%以上の達成を目指しております。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は、2,779億49百万円と前期比3.7%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものであります。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減やメガソーラープロジェクトの受注取り消しの影響がありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心とした一般企業向けや、通信事業者向けが拡大するとともに、海外大型案件の受注などもあり、前期比1.1%減少の2,847億39百万円とほぼ横ばいとなりました。2019/06/21 15:25
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前期比15.5%増加の127億74百万円、経常利益が18.9%増加の130億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.8%増加の88億85百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。