営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 127億7400万
- 2020年3月31日 +27.17%
- 162億4500万
個別
- 2019年3月31日
- 94億5600万
- 2020年3月31日 +37.14%
- 129億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント資産の調整額76,270百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。2020/06/24 15:34
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額80,470百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2020/06/24 15:34 - #3 役員の報酬等(連結)
- 賞与は、「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」をベースに個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定しております。2020/06/24 15:34
・株式報酬(業績連動報酬:長期インセンティブ)指標 2019年3月期 2020年3月期 前年伸長度 売上高(億円) 2,779 3,036 109.2% 営業利益(億円) 128 162 127.2%
株式報酬は、取締役(業務執行を行わない取締役を除く)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しております。株式報酬は、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を付与しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。2020/06/24 15:34
短期的には新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、中長期的には働き方改革のニーズ拡大などの期待もあり、これら戦略の実行により、2022年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)を目指してまいります。また、資本効率性では、資本コストや業界水準などを勘案し、ROE(自己資本利益率)について、10%以上の達成を目指しております。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、前期比9.2%の増加の3,036億16百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービスやホテル向けネットワーク構築を中心としたデジタルソリューション事業の拡大に加え、消防救急システム・防災行政無線システムやメガソーラーなどの国内施工、保守・運用の両面でエンジニアリング&サポートサービス事業が拡大するなど全セグメントで増加したものです。受注高につきましても、働き方改革関連分野や、消防救急システム・防災行政無線システムや映像・CATVなどの社会公共インフラ分野、通信事業者向けなど、全セグメントが堅調に拡大し、前期比7.1%増加の3,049億78百万円となりました。2020/06/24 15:34
収益面では、売上高の増加とそれによる固定費効率の改善に加え、組織横断的な人材活用を通じたリソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などにより収益性改善効果が進展したことで、デジタルソリューション事業、ネットワークインフラ事業が大きく増益いたしました。これにより、オフィス再編や新サービス開発などの成長に向けた投資の増加や、不採算プロジェクトによるエンジニアリング&サポートサービス事業の悪化を吸収し、営業利益は前期比27.2%増加の162億45百万円、経常利益は22.4%増加の159億38百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴う減損損失や国内施工プロジェクトの遅延に関わる損害賠償引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、6.0%増加の94億22百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。