販売費及び一般管理費
連結
- 2010年6月30日
- 54億6100万
- 2011年6月30日 -1.48%
- 53億8000万
- 2012年6月30日 +8.94%
- 58億6100万
- 2013年6月30日 +7.01%
- 62億7200万
- 2014年6月30日 +27.02%
- 79億6700万
- 2015年6月30日 -2.13%
- 77億9700万
- 2016年6月30日 +4.12%
- 81億1800万
- 2017年6月30日 +2.46%
- 83億1800万
- 2018年6月30日 +0.57%
- 83億6500万
- 2019年6月30日 +6.58%
- 89億1500万
- 2020年6月30日 +4.7%
- 93億3400万
- 2021年6月30日 +3.73%
- 96億8200万
- 2022年6月30日 +9.48%
- 106億
- 2023年6月30日 +7.61%
- 114億700万
- 2024年6月30日 +1.29%
- 115億5400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※2)サービスや宇宙や海洋関連といった社会基盤分野などが増加し、前年同期比6.0%増加の716億83百万円となりました。なお、受注高は、働き方改革関連分野や社会基盤分野が堅調に拡大したことに加え、サウジアラビアにおけるプラント通信設備構築や国内における機器調達の大型案件が牽引し、前年同期比19.5%増加の965億29百万円となりました。2023/07/28 15:10
利益面では、売上が増加したことに加え提供サービスの高付加価値化や効率化などの取り組みに進展があった一方で、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が拡大し、営業利益は前年同期比25.4%減少の11億18百万円、経常利益は26.8%減少の11億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.2%減少の1億82百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。