(重要な会計上の見積り)
1 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識	105,736	83,203

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	512	2,107

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。