法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、通信事業各社の設備構築や既存ネットワーク維持にかかるコストの削減が進められるなど、ネットワーク事業の効率化に向けた取り組みが加速している。一方、光アクセスのサービス卸など新たな形でのサービス提供開始や政府が進めるICT成長戦略など政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた取り組みなどを受け、様々な分野におけるICTサービスの需要拡大とともにWi―Fi環境などの情報基盤整備の活発化が期待されている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における受注高は196億67百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は215億50百万円(前年同期比12.7%増)となった。損益面については、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は6億83百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は8億59百万円(前年同期比10.9%増)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、四半期純利益は4億99百万円(前年同期比5.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2015/08/13 10:53

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第2四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,522千円、当第2四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が46,168千円、その他有価証券評価差額金が79,424千円、退職給付に係る調整累計額が△16,733千円それぞれ増加している。

2015/08/13 10:53