四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、通信事業各社の設備構築や既存ネットワーク維持にかかるコストの削減が進められるなど、ネットワーク事業の効率化に向けた取り組みが加速している。一方、光アクセスのサービス卸など新たな形でのサービス提供開始や政府が進めるICT成長戦略など政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた取り組みなどを受け、様々な分野におけるICTサービスの需要拡大とともにWi―Fi環境などの情報基盤整備の活発化が期待されている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における受注高は196億67百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は215億50百万円(前年同期比12.7%増)となった。損益面については、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は6億83百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は8億59百万円(前年同期比10.9%増)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、四半期純利益は4億99百万円(前年同期比5.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は173億73百万円(前年同期比11.2%増)となり、完成工事高は192億56百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は9億11百万円(前年同期比10.0%増)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は18億56百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は68百万円(前年同期比21.7%増)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は4億36百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期は7百万円の損失)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億67百万円増加し353億26百万円となった。これは主に、現金預金が32億86百万円、投資有価証券が9億58百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が18億77百万円、未成工事支出金が7億5百万円、繰延税金資産が5億94百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億89百万円減少し105億14百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が10億69百万円減少し、未払費用が4億54百万円増加したことなどによるものである。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加し248億12百万円となった。これは主に、利益剰余金が9億66百万円、その他有価証券評価差額金が7億6百万円増加したことなどによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加し、68億41百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は42億15百万円と前年同期と比べ29億40百万円の増加となった。これは、主に、税金等調整前四半期純利益が8億55百万円(前年同期は7億68百万円)、減価償却費が3億37百万円(前年同期は3億51百万円)、売上債権の減少による収入が18億77百円(前年同期は1億円)、未成工事支出金の減少による収入が7億5百万円(前年同期は増加による支出が1百万円)となったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1億42百万円と前年同期と比べ29百万円の増加となった。これは、主に、無形固定資産の取得による支出が54百万円(前年同期は13百万円)となったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3億87百万円と前年同期と比べ1億5百万円の減少となった。これは、主に、配当金の支払額が2億13百万円(前年同期は2億16百万円)、自己株式の取得による支出が55百万円(前年同期は1億6百万円)となったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円である。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、通信事業各社の設備構築や既存ネットワーク維持にかかるコストの削減が進められるなど、ネットワーク事業の効率化に向けた取り組みが加速している。一方、光アクセスのサービス卸など新たな形でのサービス提供開始や政府が進めるICT成長戦略など政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた取り組みなどを受け、様々な分野におけるICTサービスの需要拡大とともにWi―Fi環境などの情報基盤整備の活発化が期待されている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における受注高は196億67百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は215億50百万円(前年同期比12.7%増)となった。損益面については、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は6億83百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は8億59百万円(前年同期比10.9%増)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、四半期純利益は4億99百万円(前年同期比5.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は173億73百万円(前年同期比11.2%増)となり、完成工事高は192億56百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は9億11百万円(前年同期比10.0%増)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は18億56百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は68百万円(前年同期比21.7%増)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は4億36百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期は7百万円の損失)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億67百万円増加し353億26百万円となった。これは主に、現金預金が32億86百万円、投資有価証券が9億58百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が18億77百万円、未成工事支出金が7億5百万円、繰延税金資産が5億94百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億89百万円減少し105億14百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が10億69百万円減少し、未払費用が4億54百万円増加したことなどによるものである。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加し248億12百万円となった。これは主に、利益剰余金が9億66百万円、その他有価証券評価差額金が7億6百万円増加したことなどによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加し、68億41百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は42億15百万円と前年同期と比べ29億40百万円の増加となった。これは、主に、税金等調整前四半期純利益が8億55百万円(前年同期は7億68百万円)、減価償却費が3億37百万円(前年同期は3億51百万円)、売上債権の減少による収入が18億77百円(前年同期は1億円)、未成工事支出金の減少による収入が7億5百万円(前年同期は増加による支出が1百万円)となったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1億42百万円と前年同期と比べ29百万円の増加となった。これは、主に、無形固定資産の取得による支出が54百万円(前年同期は13百万円)となったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3億87百万円と前年同期と比べ1億5百万円の減少となった。これは、主に、配当金の支払額が2億13百万円(前年同期は2億16百万円)、自己株式の取得による支出が55百万円(前年同期は1億6百万円)となったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円である。