有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し353億24百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億29百万円増加し183億91百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億40百万円、未成工事支出金が12億69百万円増加し、現金預金が8億18百万円減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し169億33百万円となった。これは主に、投資有価証券が1億45百万円増加し、建物・構築物(純額)が2億6百万円、リース資産(純額)が1億61百万円減少したことによるものである。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し96億58百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し53億42百万円となった。これは主に、未払消費税等が4億円減少し、支払手形・工事未払金等が3億83百万円、未払法人税等が2億26百万円増加したことによるものである。固定負債は前連結会計年度末に比べ3億53百万円増加し43億15百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が3億52百万円増加したことによるものである。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円増加し、256億65百万円となった。これは主に、利益剰余金が7億44百万円増加したことによるものである。
(2) 経営成績
当連結会計年度における受注高は427億8百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高は389億99百万円(前年同期比4.8%減)となった。損益面については、売上高の減少はあるものの売上原価の改善や退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億62百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は15億60百万円(前年同期比29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億56百万円(前年同期比32.3%増)となった。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載している。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し353億24百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億29百万円増加し183億91百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億40百万円、未成工事支出金が12億69百万円増加し、現金預金が8億18百万円減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し169億33百万円となった。これは主に、投資有価証券が1億45百万円増加し、建物・構築物(純額)が2億6百万円、リース資産(純額)が1億61百万円減少したことによるものである。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し96億58百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し53億42百万円となった。これは主に、未払消費税等が4億円減少し、支払手形・工事未払金等が3億83百万円、未払法人税等が2億26百万円増加したことによるものである。固定負債は前連結会計年度末に比べ3億53百万円増加し43億15百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が3億52百万円増加したことによるものである。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円増加し、256億65百万円となった。これは主に、利益剰余金が7億44百万円増加したことによるものである。
(2) 経営成績
当連結会計年度における受注高は427億8百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高は389億99百万円(前年同期比4.8%減)となった。損益面については、売上高の減少はあるものの売上原価の改善や退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億62百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は15億60百万円(前年同期比29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億56百万円(前年同期比32.3%増)となった。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載している。