四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で利用拡大に向けた光コラボレーションモデルの取り組みが推進されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化、大容量化に向けた継続的な取り組みが進められている。また、IoTやビッグデータなど様々な分野におけるICT化の進展や東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景として、ネットワーク環境の整備拡充や社会インフラの整備など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における受注高は210億26百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は高速道路の情報通信工事など大型工事の完成が増加したことなどにより218億89百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は売上高の増加などにより11億13百万円(前年同期比69.5%増)、経常利益は13億13百万円(前年同期比55.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億96百万円(前年同期比77.9%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は186億30百万円(前年同期比2.8%増)となり、完成工事高は194億93百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は13億52百万円(前年同期比46.7%増)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は19億30百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比14.6%増)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は4億65百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期は5百万円の損失)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億31百万円増加し366億55百万円となった。これは主に、現金預金が35億56百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が18億7百万円、未成工事支出金が4億12百万円減少したことによるものである。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億14百万円増加し101億72百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が2億55百万円減少し、未払費用が5億93百万円、未成工事受入金が1億78百万円増加したことによるものである。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億17百万円増加し264億82百万円となった。これは主に、利益剰余金が6億31百万円、その他有価証券評価差額金が1億68百万円増加したことによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35億26百万円増加し、80億92百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は41億42百万円と前年同期と比べ23億42百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13億15百万円(前年同期は8億47百万円)、売上債権の減少による収入が18億7百万円(前年同期は13億67百万円)、未成工事支出金の減少による収入が4億12百万円(前年同期は増加による支出が6億68百万円)、未成工事受入金の増加による収入が1億78百万円(前年同期は減少による支出が1億円)となったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は84百万円と前年同期と比べ66百万円の増加となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が90百万円(前年同期は84百万円)、その他に含まれていた長期性預金の繰上償還による収入がなかった(前年同期は1億円の収入)ことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は5億31百万円と前年同期と比べ1億59百万円の増加となった。これは主に、配当金の支払額が2億64百万円(前年同期は2億11百万円)、その他に含まれているリース債務の返済による支出が2億53百万円(前年同期は1億16百万円)となったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円である。