四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、AIやビッグデータ、IoTなどの新たな技術の活用が進み、環境が大きく変化しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域でネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められており、ICTの活用拡大や社会インフラの整備などと相まって多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2017年～2020年)の実現に向け、「成長事業確立への挑戦」「既存事業の筋肉質な体質への変革」「信頼され続ける会社への進化」「事業を支える人づくり」を柱とした取り組みを推進してきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は109億11百万円(前年同期比6.4%減)、売上高は134億30百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は売上原価率の上昇などにより8億83百万円(前年同期比19.7%減)、経常利益は9億26百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億41百万円(前年同期比20.7%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は93億33百万円(前年同期比8.6%減)となり、完成工事高は118億52百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は9億26百万円(前年同期比20.5%減)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は13億37百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比19.2%増)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は2億40百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比402.7%増)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億70百万円増加し386億51百万円となった。これは主に、現金預金が6億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等が20億97百万円増加し、商品が2億26百万円、未成工事支出金が16億88百万円減少したことによるものである。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億34百万円増加し111億60百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が1億27百万円、未払消費税等が1億42百万円、賞与引当金が2億71百万円増加したことによるものである。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億35百万円増加し274億91百万円となった。これは主に、利益剰余金が3億32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億10百万円減少したことによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円である。