四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光アクセスのサービス卸を中心に利用拡大に向けた取組みが継続されるとともに、モバイル関連領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められる一方で、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減など、要求される水準が更に高度なものになりつつある。また、各種のICTサービスやネットワーク環境の整備拡充、更に社会インフラの更改など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移している。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における受注高は117億29百万円(前年同期比8.6%増)となり、売上高は119億25百万円(前年同期比9.2%減)と大型工事の完成があった前年同期に比べ12億4百万円減少した。損益面については、売上原価率の改善などにより、営業利益は6億86百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益は7億39百万円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億33百万円(前年同期比19.2%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は103億40百万円(前年同期比10.6%増)となり、完成工事高は105億37百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は7億83百万円(前年同期比26.5%増)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は11億61百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比21.2%減)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は2億27百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期は0百万円の損失)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億88百万円増加し351億19百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が32億58百万円増加し、未成工事支出金が10億44百万円、現金預金が10億32百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円増加し101億29百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が8億16百万円、賞与引当金が2億64百万円増加したことなどによるものである。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し249億90百万円となった。これは主に、利益剰余金が2億21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億54百万円減少したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円である。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光アクセスのサービス卸を中心に利用拡大に向けた取組みが継続されるとともに、モバイル関連領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められる一方で、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減など、要求される水準が更に高度なものになりつつある。また、各種のICTサービスやネットワーク環境の整備拡充、更に社会インフラの更改など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移している。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における受注高は117億29百万円(前年同期比8.6%増)となり、売上高は119億25百万円(前年同期比9.2%減)と大型工事の完成があった前年同期に比べ12億4百万円減少した。損益面については、売上原価率の改善などにより、営業利益は6億86百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益は7億39百万円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億33百万円(前年同期比19.2%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は103億40百万円(前年同期比10.6%増)となり、完成工事高は105億37百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は7億83百万円(前年同期比26.5%増)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は11億61百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比21.2%減)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は2億27百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期は0百万円の損失)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億88百万円増加し351億19百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が32億58百万円増加し、未成工事支出金が10億44百万円、現金預金が10億32百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円増加し101億29百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が8億16百万円、賞与引当金が2億64百万円増加したことなどによるものである。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し249億90百万円となった。これは主に、利益剰余金が2億21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億54百万円減少したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円である。