四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、AIやビッグデータ、IoTなどの新たな技術の活用が進み、環境が大きく変化しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域でネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められており、ICTの活用拡大や社会インフラの整備などと相まって多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2017年～2020年)の実現に向け、「成長事業確立への挑戦」「既存事業の筋肉質な体質への変革」「信頼され続ける会社への進化」「事業を支える人づくり」を柱とした取り組みを推進してきた。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は213億84百万円(前年同期比1.7%増)、売上高は224億76百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は11億56百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は13億10百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億72百万円(前年同期比2.7%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は189億20百万円(前年同期比1.6%増)となり、完成工事高は200億12百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は13億42百万円(前年同期比0.8%減)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は19億65百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は93百万円(前年同期比77.4%増)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は4億98百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比353.0%増)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億67百万円増加し386億49百万円となった。これは主に、現金預金が31億78百万円、建設仮勘定が1億15百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12億35百万円、未成工事支出金が11億77百万円減少したことによるものである。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億51百万円増加し107億77百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が6億14百万円減少し、未払費用が5億78百万円増加したことなどによるものである。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し278億71百万円となった。これは主に、利益剰余金が5億64百万円増加したことによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円増加し、89億7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は39億24百万円と前年同期と比べ2億17百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が12億88百万円(前年同期は13億15百万円)、売上債権の減少による収入が12億35百万円(前年同期は18億7百万円)、仕入債務の減少による支出が6億14百万円(前年同期は2億55百万円)、未成工事受入金の増加による収入が89百万円(前年同期は1億78百万円)、未成工事支出金の減少による収入が11億77百万円(前年同期は4億12百万円)、たな卸資産の減少による収入が1億59百万円(前年同期は6百万円)となったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は2億99百万円と前年同期と比べ2億15百万円の増加となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億78百万円(前年同期は90百万円)となったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は4億45百万円と前年同期と比べ85百万円の減少となった。これは主に、配当金の支払額が3億8百万円(前年同期は2億64百万円)、短期借入金の純減少額が28百万円(前年同期は増減なし)、その他に含まれているリース債務の返済による支出が1億3百万円(前年同期は2億53百万円)となったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円である。