当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,053,144千円減少し、利益剰余金が680,541千円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,630千円減少している。

2015/08/13 10:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、通信事業各社の設備構築や既存ネットワーク維持にかかるコストの削減が進められるなど、ネットワーク事業の効率化に向けた取り組みが加速している。一方、光アクセスのサービス卸など新たな形でのサービス提供開始や政府が進めるICT成長戦略など政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた取り組みなどを受け、様々な分野におけるICTサービスの需要拡大とともにWi―Fi環境などの情報基盤整備の活発化が期待されている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における受注高は196億67百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は215億50百万円(前年同期比12.7%増)となった。損益面については、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は6億83百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は8億59百万円(前年同期比10.9%増)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、四半期純利益は4億99百万円(前年同期比5.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2015/08/13 10:53

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	17円63銭	18円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	473,810	499,573
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	473,810	499,573
普通株式の期中平均株式数(株)	26,882,009	26,670,477

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/08/13 10:53