以上により、社外取締役八幡欣也氏並びに安村和幸氏、社外監査役有木敏雄氏並びに八幡芳久氏の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役及び社外監査役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ている。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしている。
④ 提出会社の役員の報酬等

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#3 兼業事業売上原価報告書

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		138,594	203,010
当期商品仕入高		2,564,612	1,989,777
商品期末たな卸高		203,010	103,495
差引商品売上原価		2,500,195	2,089,293
宅地建物等売上原価		86,604	84,191

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#4 業績等の概要

・既存のお客様における新たな技術分野での受注や太陽光発電設備関連事業における実績を積み重ねるなど、既存の領域での事業の拡大に取り組んだ。
・「ビルまるごとソリューション」など省エネ・環境分野での商品・サービスの立上げや総務省による多言語音声翻訳システム利活用実証へ参画するなど、新たな分野での事業の拡大に取り組んだ。
⑤明るく働きがいのある職場づくり、PDCAサイクルの実践、CSRの推進

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,559,918	29,559,918	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	29,559,918	29,559,918	―	―

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
(イ)商品
移動平均法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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