以上により、社外取締役八幡欣也氏並びに安村和幸氏、社外監査役有木敏雄氏並びに八幡芳久氏の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役及び社外監査役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ている。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしている。
④ 提出会社の役員の報酬等

2018/03/30 9:18

#3 兼業事業売上原価報告書

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		103,495	69,382
当期商品仕入高		2,036,731	2,598,586
商品期末たな卸高		69,382	259,136
差引商品売上原価		2,070,844	2,408,832
宅地建物等売上原価		130,575	56,081

2018/03/30 9:18

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,911,983	5,911,983	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	5,911,983	5,911,983	―	―

(注) 平成29年3月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となり、単元株式数は100株になっている。

2018/03/30 9:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し377億81百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加し203億73百万円となった。これは主に、現金預金が11億93百万円、商品が2億4百万円、未成工事支出金が5億47百万円増加したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し174億7百万円となった。これは主に、投資有価証券が8億9百万円増加し、建物・構築物(純額)が1億86百万円、繰延税金資産が2億9百万円減少したことによるものである。
(負債)

2018/03/30 9:18

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
(イ)商品
移動平均法

2018/03/30 9:18

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/03/30 9:18