以上により、社外取締役八幡欣也氏並びに安村和幸氏、社外監査役有木敏雄氏並びに八幡芳久氏の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役及び社外監査役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ている。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしている。
④ 提出会社の役員の報酬等

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#3 兼業事業売上原価報告書

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		203,010	103,495
当期商品仕入高		1,989,777	2,036,731
商品期末たな卸高		103,495	69,382
差引商品売上原価		2,089,293	2,070,844
宅地建物等売上原価		84,191	130,575

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,559,918	29,559,918	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	29,559,918	29,559,918	―	―

(注)平成29年3月30日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されている。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年7月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となる。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
(イ)商品
移動平均法

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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