有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
(1)商品
移動平均法
(2)販売用不動産
個別法
(3)未成工事支出金
個別法
(4)不動産事業支出金
個別法
(5)仕掛品
個別法
(6)材料貯蔵品
最終仕入原価法