#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,714千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△595,136千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,466,931千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,318千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/03/31 10:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,053,144千円減少し、繰越利益剰余金が680,541千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,261千円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は25円69銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2円00銭減少している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,053,144千円減少し、利益剰余金が680,541千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,261千円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
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#5 業績等の概要: 以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は380億71百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は409億57百万円(前年同期比7.9%増)となった。損益面では、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は8億94百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は7億23百万円(前年同期比11.7%減)となった。
セグメントごとの状況は、次のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度における受注高は380億71百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は409億57百万円(前年同期比7.9%増)となった。損益面では、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は8億94百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は7億23百万円(前年同期比11.7%減)となった。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載している。
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