営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額△441,069千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

2016/11/14 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額△458,068千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/11/14 10:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。(減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微である。

2016/11/14 10:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル関連領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められる一方で、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減などに向けた取り組みが一段と加速している。また、IoTの進展などICTを活用した各種サービスの拡充や社会インフラの更改など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移している。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における受注高は318億76百万円(前年同期比7.1%増)となり、売上高は大型工事の完成が減少したことなどにより280億66百万円(前年同期比8.7%減)となった。損益面については、売上高の減少などにより、営業利益は7億34百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は9億56百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億71百万円(前年同期比3.3%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2016/11/14 10:09