建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 各支店には、それぞれの営業所を含めて計上している。
4 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は114,914千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
5 土地・建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 兼業事業売上原価報告書

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
差引商品売上原価		2,070,844	2,408,832
宅地建物等売上原価		130,575	56,081
計		2,201,420	2,464,914

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#3 固定資産の減価償却の方法

平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。
平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却損は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物・構築物	470千円	15,829千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,689千円	14千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物	524,808千円	498,221千円
土地	438,243千円	438,243千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の圧縮記帳額
過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から、建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価額から、それぞれ圧縮記帳により控除している。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増減の主なものは、次のとおりである。
本社ビル衛生設備改修 建物 39,292千円
高所作業車(6台)取得 リース資産 71,753千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し377億81百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加し203億73百万円となった。これは主に、現金預金が11億93百万円、商品が2億4百万円、未成工事支出金が5億47百万円増加したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し174億7百万円となった。これは主に、投資有価証券が8億9百万円増加し、建物・構築物(純額)が1億86百万円、繰延税金資産が2億9百万円減少したことによるものである。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。
平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。2018/03/30 9:18