有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。
平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。