有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
役員等の退職給与金の支給に備えて、内規による当連結会計年度末要支給額を計上している。
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
役員等の退職給与金の支給に備えて、内規による当連結会計年度末要支給額を計上している。