退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は6千7百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益2億4千万円及び減価償却費2億2千7百万円による資金の増加と、売上債権の増加2億7千1百万円、退職給付に係る負債の減少5千2百万円及びその他の負債の減少2億2千2百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 14:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	2,413		6,050
退職給付に係る負債	595,966		624,145
役員退職慰労引当金	49,355		46,798

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 14:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 14:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社のうち5社は退職一時金制度を採用し、1社は退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。
また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/06/29 14:13