有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち5社は退職一時金制度を採用し、1社は退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。
また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,895,253千円	1,789,057千円
勤務費用	115,841	104,684
利息費用	23,139	21,813
数理計算上の差異の発生額	22,027	260,104
退職給付の支払額	△267,203	△208,708
新規連結による増加	-	15,543
退職給付債務の期末残高	1,789,057	1,982,495

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,789,057千円	1,982,495千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,789,057	1,982,495
退職給付に係る負債	1,789,057	1,982,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,789,057	1,982,495

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	115,841千円	104,684千円
利息費用	23,139	21,813
数理計算上の差異の費用処理額	38,104	30,556
過去勤務費用の費用処理額	△887	△887
確定給付制度に係る退職給付費用	176,198	156,167

(4)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
過去勤務費用	887千円	887千円
数理計算上の差異	△16,077	229,548
合 計	△15,189	230,435

(5)退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,769千円	△4,881千円
未認識数理計算上の差異	200,599	430,148
合 計	194,830	425,266

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,766千円、当連結会計年度23,964千円であります。