有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,789,057千円	1,982,495千円
勤務費用	104,684	128,111
利息費用	21,813	5,583
数理計算上の差異の発生額	260,104	2,295
退職給付の支払額	△208,708	△44,525
新規連結による増加	15,543	-
退職給付債務の期末残高	1,982,495	2,073,961

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,982,495千円	2,073,961千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982,495	2,073,961
退職給付に係る負債	1,982,495	2,073,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982,495	2,073,961

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	104,684千円	128,111千円
利息費用	21,813	5,583
数理計算上の差異の費用処理額	30,556	48,823
過去勤務費用の費用処理額	△887	△887
確定給付制度に係る退職給付費用	156,167	181,630

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	887千円	887千円
数理計算上の差異	229,548	△46,527
合 計	230,435	△45,639

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,881千円	△3,994千円
未認識数理計算上の差異	430,148	383,620
合 計	425,266	379,626

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,964千円、当連結会計年度24,202千円であります。