有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日付で退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
また、連結子会社のうち5社は退職一時金制度を採用し、1社は退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	2,001,235
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	2,001,235
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△218,509
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	7,544
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	1,790,271

(注) 連結子会社6社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	108,825
(2)	利息費用(千円)	37,612
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	31,420
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△887
(6)	退職給付費用(千円)	176,971
(7)	その他(千円)(注)1.	28,691
	計	205,662

(注)1.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
-
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち5社は退職一時金制度を採用し、1社は退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。
また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,001,235	千円
勤務費用	115,782
利息費用	24,581
数理計算上の差異の発生額	35,008
退職給付の支払額	△281,354
退職給付債務の期末残高	1,895,253

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,895,253	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,895,253
退職給付に係る負債	1,895,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,895,253

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	115,782	千円
利息費用	24,581
数理計算上の差異の費用処理額	36,839
過去勤務費用の費用処理額	△887
確定給付制度に係る退職給付費用	176,316

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△6,656	千円
未認識数理計算上の差異	216,677
合 計	210,020

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,857千円であります。