1989 北陸電話工事

1989
2018/09/25
時価
52億円
PER 予
33.3倍
2010年以降
6.63-57.69倍
(2010-2018年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.34-0.95倍
(2010-2018年)
配当
1.37%
ROE 予
2.63%
ROA 予
1.53%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/28 13:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△16,241千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△899,794千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△896,791千円とセグメント間取引消去△3,002千円であります。
(3) セグメント資産の調整額3,100,609千円は、本社管理部門に係る資産3,113,701千円とセグメント間債権の相殺消去△1,814千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,277千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,217千円増加しております。
2017/06/28 13:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,708千円増加しております。
2017/06/28 13:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2017/06/28 13:10
#6 業績等の概要
このような状況のなかで当社グループの受注高は、NTT関連工事では光アクセス網工事が減少しましたが、保守業務の受託拡大やシステム開発により増加し、公共・民間分野の工事では防災行政無線工事や光ケーブル工事によって増加し、全体では140億2千万円(前期比11.8%増)となっております。売上高は、NTT関連工事ではシステム開発や保守業務の受託拡大がありましたが、光アクセス網工事の鈍化により減少し、公共・民間分野の工事では、防災行政無線工事や光ケーブル工事により増加し、全体では133億9千3百万円(前期比4.3%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施し、営業利益は2億7千8百万円(前期比41.1%増)、経常利益は3億1千5百万円(前期比49.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千9百万円(前期比110.3%増)となっております。
2017/06/28 13:10
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における完成工事高は133億9千3百万円(前年同期比4.3%増)、販売費及び一般管理費は14億7千3百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は2億7千8百万円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千9百万円(前年同期比110.3%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/28 13:10

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