構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「通信建設事業」で13,024千円増加し、「調整額」に含まれる報告セグメントに帰属しない一般管理費が6,683千円減少しております。

2017/06/28 13:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,217千円増加しております。

2017/06/28 13:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,708千円増加しております。

2017/06/28 13:10

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～42年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2017/06/28 13:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	114千円	建物・構築物	51千円
機械・運搬具	2,045	機械・運搬具	28

2017/06/28 13:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「通信建設事業」で13,024千円増加し、「調整額」に含まれる報告セグメントに帰属しない一般管理費が6,683千円減少しております。2017/06/28 13:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
石川県金沢市大手町	旧本社社屋	建物、構築物等
石川県金沢市矢木	北陸チノール株式会社事業用資産	建物

当社は、原則として事業用資産については、経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2017/06/28 13:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3～42年
機械・運搬具 2～17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2017/06/28 13:10