有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
利益配分につきましては、企業体質の強化と経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、業績動向や今後の事業展開などを総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的に配当を継続することを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、通期の業績並びに財務状況等を勘案し、1株当たり8円の配当を実施することを決定しました。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本とし、この剰余金の配当は株主総会の決議事項としております。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、将来に向けた企業体質の強化、業容の拡大に向けた設備投資等の資金需要に備えるため内部留保の充実を図っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、通期の業績並びに財務状況等を勘案し、1株当たり8円の配当を実施することを決定しました。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本とし、この剰余金の配当は株主総会の決議事項としております。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、将来に向けた企業体質の強化、業容の拡大に向けた設備投資等の資金需要に備えるため内部留保の充実を図っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 68,312 | 8.0 |