有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 電通自動車整備株式会社
事業の内容 車両の販売及び整備
(2)企業結合を行った主な理由
当社および子会社が使用している車両等の購入・修理等を電通自動車整備株式会社に発注してきたが、当該会社を子会社化することにより、連結業績の向上および車両管理業務のグループ内製化を図るため。
(3)企業結合日
平成27年6月10日(みなし取得日 平成27年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 92.3%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年6月30日としているため、平成27年7月1日から平成28年3月31日までの業績を含めています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 9,400千円
6.発生した負のれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
10,266千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北陸チノール株式会社
事業の内容 通信建設事業
(2)企業結合日
平成28年1月18日(みなし取得日 平成28年3月31日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式買取による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の一環として、石川エリアにおける業容拡大並びに事業運営体制を更に強固なものにするため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
852千円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 電通自動車整備株式会社
事業の内容 車両の販売及び整備
(2)企業結合を行った主な理由
当社および子会社が使用している車両等の購入・修理等を電通自動車整備株式会社に発注してきたが、当該会社を子会社化することにより、連結業績の向上および車両管理業務のグループ内製化を図るため。
(3)企業結合日
平成27年6月10日(みなし取得日 平成27年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 92.3%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年6月30日としているため、平成27年7月1日から平成28年3月31日までの業績を含めています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた電通自動車整備株式の企業結合日における時価 | 11,400 | 千円 |
| 企業結合日に追加取得した電通自動車整備株式の時価 | 136,800 | |
| 取得原価 | 148,200 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 9,400千円
6.発生した負のれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
10,266千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 151,779 | 千円 |
| 固定資産 | 92,612 | |
| 資産合計 | 244,391 | |
| 流動負債 | 56,265 | |
| 固定負債 | 29,659 | |
| 負債合計 | 85,925 |
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北陸チノール株式会社
事業の内容 通信建設事業
(2)企業結合日
平成28年1月18日(みなし取得日 平成28年3月31日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式買取による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の一環として、石川エリアにおける業容拡大並びに事業運営体制を更に強固なものにするため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 852千円 |
| 取得原価 | 852 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
852千円