有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,353千円		66,442千円
退職給付引当金	688,118		609,984
役員退職慰労引当金	37,798		45,555
その他	42,276		72,600
繰延税金資産小計	821,546		794,583
評価性引当額	△22,512		△41,884
繰延税金資産合計	799,033		752,698
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,198		△27,050
その他有価証券評価差額金	△12,196		△24,156
その他	△1,641		△351
繰延税金負債合計	△41,036		△51,558
繰延税金資産の純額	757,997		701,140

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,412千円		102,800千円
固定資産-繰延税金資産	668,584		598,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.4
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当金	6.6		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.1
その他	1.6		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		50.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,659千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が13,659千円増加しております。