有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,442千円		44,096千円
退職給付引当金	609,984		510,086
役員退職慰労引当金	45,555		40,196
繰越欠損金	-		10,548
その他	72,600		51,845
繰延税金資産小計	794,583		656,773
評価性引当額	△41,884		△35,817
繰延税金資産合計	752,698		620,956
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,050		△24,419
その他有価証券評価差額金	△24,156		△41,648
その他	△351		△3,524
繰延税金負債合計	△51,558		△69,592
繰延税金資産の純額	701,140		551,363

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,800千円		72,109千円
固定資産-繰延税金資産	598,339		479,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.0
住民税均等割	1.0		1.6
評価性引当金	5.8		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		26.1
その他	2.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		61.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,423千円減少し、法人税等調整額が57,705千円、その他有価証券評価差額金が4,281千円増加しております。