有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,123千円		43,762千円
退職給付引当金	457,422		491,502
役員退職慰労引当金	42,439		46,901
その他	45,502		38,663
繰延税金資産小計	588,487		620,830
評価性引当額	△19,396		△19,396
繰延税金資産合計	569,091		601,434
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,100		△23,005
その他有価証券評価差額金	△21,802		△38,462
その他	△224		△192
繰延税金負債合計	△45,127		△61,660
繰延税金資産の純額	523,964		539,773

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,586千円		63,365千円
固定資産-繰延税金資産	453,377		476,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	1.7		1.7
評価性引当額の増減	△8.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1		-
その他	11.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		33.4