新日本建設（1879）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 14:05

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社2社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社3社(㈱ならしのスクールランチ、MICE IR千葉㈱、PFIこしがや教育推進整備㈱)の計9社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

2026/06/25 14:05

#3 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 建設事業に係るリスク
当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。

2026/06/25 14:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 14:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約を注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、104,280百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後1年以内に約7割、残り約3割がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、124,844百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後1年以内に約7割、残り約3割がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

2026/06/25 14:05

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 14:05

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	562	(58)
開発事業等	100	(8)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/25 14:05

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式は、取締役会において検討した結果、保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、継続して保有しているものであります。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりませんが、金融取引における資金の調達、決済および運用、建設事業における工事の受注や発注者の紹介、開発事業における不動産情報の紹介等の状況を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。

2026/06/25 14:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。
また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したZEH-Mや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。
(3) 経営環境

2026/06/25 14:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1%増加し、1,384億28百万円(うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円)となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4%増加し、204億5百万円、経常利益は13.1%増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8%増加し、152億24百万円となりました。

2026/06/25 14:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 14:05