有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1%増加し、1,384億28百万円(うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円)となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4%増加し、204億5百万円、経常利益は13.1%増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8%増加し、152億24百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
売上高は、前連結会計年度と比べて14.0%増加し、836億73百万円、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて54.8%増加し、79億1百万円となりました。
(開発事業等)
売上高は、前連結会計年度と比べて6.1%減少し、548億7百万円、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて4.8%減少し、135億50百万円となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円(うち流動資産1,706億23百万円、固定資産146億72百万円)、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円(うち流動負債486億69百万円、固定負債20億78百万円)、純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加し、548億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて145億89百万円増加し、172億44百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて268億78百万円増加し、マイナス75億55百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、マイナス35億17百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
c.繰越実績
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引は相殺消去しております。
なお、参考のため当社の受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
(注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
(注) 前期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。
当期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。
ニ.次期繰越高(当事業年度)
(注) 繰越工事のうち主なものは、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて67億65百万円増加(5.1%増)し、1,384億28百万円となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度と比べて20億65百万円増加(8.8%増)し、256億16百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したこと及び利益率が改善したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて28百万円減少(0.6%減)し、52億10百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて20億94百万円増加(11.4%増)し、204億5百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べて3億円増加(441.2%増)し、3億68百万円となりました。この主な要因は、受取利息が増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べて6百万円減少(68.0%減)し、2百万円となりました。この主な要因は、支払手数料が減少したことによるものであります。
この結果、営業外損益は3億66百万円の利益(前連結会計年度は59百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1%増)し、207億71百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1%増)し、207億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億7百万円増加(18.8%増)し、152億24百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて119億29百万円増加し、1,706億23百万円となりました。この主な要因は、現金預金が131億70百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億11百万円増加し、146億72百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が6億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が117億15百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて14.0%増加し、836億73百万円となり、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて54.8%増加し、79億1百万円となりました。
また、資産は、前連結会計年度末と比べて57億13百万円減少し、270億14百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニアマンションの開発等により、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて6.1%減少し、548億7百万円、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて4.8%減少し、135億50百万円となりました。
また、資産は、前連結会計年度末と比べて107億65百万円増加し、1,026億84百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
また、当社は、グループ各社の資金を一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、有利子負債(リース債務)の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加(12.7%増)し、548億24百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1%増加し、1,384億28百万円(うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円)となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4%増加し、204億5百万円、経常利益は13.1%増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8%増加し、152億24百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
売上高は、前連結会計年度と比べて14.0%増加し、836億73百万円、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて54.8%増加し、79億1百万円となりました。
(開発事業等)
売上高は、前連結会計年度と比べて6.1%減少し、548億7百万円、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて4.8%減少し、135億50百万円となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円(うち流動資産1,706億23百万円、固定資産146億72百万円)、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円(うち流動負債486億69百万円、固定負債20億78百万円)、純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加し、548億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて145億89百万円増加し、172億44百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて268億78百万円増加し、マイナス75億55百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、マイナス35億17百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 89,920 | 104,179 | 15.9 |
| 開発事業等 | (百万円) | 64,293 | 59,217 | △7.9 |
| 合計 | (百万円) | 154,214 | 163,397 | 6.0 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 73,266 | 83,620 | 14.1 |
| 開発事業等 | (百万円) | 58,395 | 54,807 | △6.1 |
| 合計 | (百万円) | 131,662 | 138,428 | 5.1 |
c.繰越実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 104,980 | 125,539 | 19.6 |
| 開発事業等 | (百万円) | 28,645 | 33,055 | 15.4 |
| 合計 | (百万円) | 133,625 | 158,594 | 18.7 |
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引は相殺消去しております。
なお、参考のため当社の受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高 | |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 75,126 | 81,558 | 156,684 | 60,967 | 95,717 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 75,126 | 81,558 | 156,684 | 60,967 | 95,717 | ||
| 開発事業等 | 22,747 | 58,940 | 81,687 | 56,352 | 25,335 | ||
| 合計 | 97,873 | 140,498 | 238,372 | 117,319 | 121,052 | ||
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 95,717 | 93,262 | 188,979 | 73,148 | 115,831 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 95,717 | 93,262 | 188,979 | 73,148 | 115,831 | ||
| 開発事業等 | 25,335 | 56,230 | 81,565 | 48,525 | 33,040 | ||
| 合計 | 121,052 | 149,493 | 270,545 | 121,674 | 148,871 | ||
(注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 54.6 | 45.4 | 100.0 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 80.0 | 20.0 | 100.0 |
| 土木工事 | ― | ― | ― |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 3,472 | 57,495 | 60,967 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 3,472 | 57,495 | 60,967 | ||
| 開発事業等 | ― | 56,352 | 56,352 | ||
| 合計 | 3,472 | 113,847 | 117,319 | ||
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 9,325 | 63,823 | 73,148 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 9,325 | 63,823 | 73,148 | ||
| 開発事業等 | ― | 48,525 | 48,525 | ||
| 合計 | 9,325 | 112,349 | 121,674 | ||
(注) 前期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| 日鉄興和不動産㈱他 | (仮称)千葉市稲毛区小仲台5丁目計画新築工事 |
| KIC春日部2特定目的会社 | KIC春日部ディストリビューションセンター2新築工事 |
| ㈱モリモト | (仮称)杉並区堀之内2丁目計画新築 |
| ㈱テラモト | (仮称)テラモト成田工場新施設新築工事 |
| ㈱モリモト | (仮称)練馬区豊玉北6丁目計画新築工事 |
当期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| 千葉市 | 幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)新築工事 |
| ㈱ゴールドクレスト | クレストフォルム磯子汐見台Ⅱ |
| 相鉄不動産㈱、三信住建㈱ | (仮称)荒川区南千住6丁目マンション計画新築工事 |
| 川崎紙運輸㈱ | (仮称)川崎紙運輸㈱千葉倉庫新築工事 |
| PFIこしがや教育推進整備㈱ | 越谷市立小中一貫校整備PFI事業(仮称)川柳学園建設・解体工事 |
ニ.次期繰越高(当事業年度)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 建設事業 | 建築工事 | 8,647 | 107,184 | 115,831 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | |
| 計 | 8,647 | 107,184 | 115,831 | |
| 開発事業等 | ― | 33,040 | 33,040 | |
| 合計 | 8,647 | 140,224 | 148,871 | |
(注) 繰越工事のうち主なものは、以下のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) | (完成予定) |
| 三菱HCキャピタルエステートプラス㈱ | 海老名市中央二丁目計画 | 2028年3月 |
| アパホーム㈱、アパマンション㈱ | (仮称)アパホテル〈日本橋小伝馬町駅前南〉新築工事 | 2028年4月 |
| 阪急阪神不動産㈱ | (仮称)小金井市中町2丁目計画新築工事 | 2028年7月 |
| 東京ガス不動産㈱ | 上池袋賃貸住宅新築工事 | 2028年9月 |
| 東京ガス不動産㈱ | 台東賃貸住宅新築工事・台東ビル解体工事 | 2026年10月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて67億65百万円増加(5.1%増)し、1,384億28百万円となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度と比べて20億65百万円増加(8.8%増)し、256億16百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したこと及び利益率が改善したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて28百万円減少(0.6%減)し、52億10百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて20億94百万円増加(11.4%増)し、204億5百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べて3億円増加(441.2%増)し、3億68百万円となりました。この主な要因は、受取利息が増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べて6百万円減少(68.0%減)し、2百万円となりました。この主な要因は、支払手数料が減少したことによるものであります。
この結果、営業外損益は3億66百万円の利益(前連結会計年度は59百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1%増)し、207億71百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1%増)し、207億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億7百万円増加(18.8%増)し、152億24百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて119億29百万円増加し、1,706億23百万円となりました。この主な要因は、現金預金が131億70百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億11百万円増加し、146億72百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が6億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が117億15百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて14.0%増加し、836億73百万円となり、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて54.8%増加し、79億1百万円となりました。
また、資産は、前連結会計年度末と比べて57億13百万円減少し、270億14百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニアマンションの開発等により、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて6.1%減少し、548億7百万円、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて4.8%減少し、135億50百万円となりました。
また、資産は、前連結会計年度末と比べて107億65百万円増加し、1,026億84百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
また、当社は、グループ各社の資金を一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、有利子負債(リース債務)の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加(12.7%増)し、548億24百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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