有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の2017年度の供給戸数は2016年度と比べ微増したものの、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか契約率が70%を割り込む等、やや厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.8%増の953億40百万円となり、その内訳は完成工事高527億14百万円、開発事業等売上高426億25百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比11.5%増の136億91百万円、経常利益は前期比13.0%増の135億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.7%減の89億30百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したため、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は前期比4.5%増の527億59百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比4.4%増の68億85百万円となりました。
(開発事業等)
自社分譲マンションの販売・引渡しが順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は前期比15.6%増の426億25百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比17.7%増の75億79百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前期比79億97百万円増加し、1,014億90百万円(うち流動資産886億10百万円、固定資産128億79百万円)、負債合計は前期比1億71百万円増加し、462億19百万円(うち流動負債443億80百万円、固定負債18億39百万円)、純資産合計は前期比78億25百万円増加し、552億70百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、418億11百万円となり、前期末と比べて67億62百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比5億22百万円減少し、108億91百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比6百万円増加し、マイナス33百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比12億35百万円増加し、マイナス40億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
c.繰越実績
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
(注)1 第53期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第54期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越高(平成30年3月31日現在)
(注) 1 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
e.開発事業等販売実績
(注) 1 区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画開発型営業を引き続き推進するとともに、病院や介護施設、宿泊施設などの非住宅案件への取り組み強化等、成長分野の受注に取り組んでまいりました。開発事業では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズの販売を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトも参画する等、収益構造の多角化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度のセグメント毎の業績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については自己資金又は銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行う方針であります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて84億83百万円増加(9.8%増)し、953億40百万円となりました。また、売上総利益は前期と比べて16億18百万円増加(9.8%増)し、182億1百万円となりました。この主な要因は、開発事業等売上高及び開発事業等総利益が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期と比べて2億11百万円増加(4.9%増)し、45億10百万円となりました。この主な要因は、従業員給料手当の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて14億7百万円増加(11.5%増)し、136億91百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前期と比べて55百万円増加(118.8%増)し、1億2百万円となりました。この主な要因は、前期に発生しなかった為替差益が発生したことによるものであります。
営業外費用は、前期と比べて95百万円減少(26.7%減)し、2億62百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した為替差損が発生しなかったことによるものであります。
この結果、営業外損益は1億60百万円の損失(前期は3億11百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて15億58百万円増加(13.0%増)し、135億31百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、発生しませんでした(前期は2百万円)。
特別損失は、固定資産除却損が発生し、0百万円(前期は15百万円)となりました。
この結果、特別損益は0百万円の損失(前期13百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて15億71百万円増加(13.1%増)し、135億31百万円となりました。
また、前連結会計年度において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施した反動から、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて37億68百万円減少(29.7%減)し、89億30百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて80億49百万円増加し、886億10百万円となりました。この主な要因は、現金預金が67億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末と比べて51百万円減少し、128億79百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前期末と比べて79億97百万円増加し、1,014億90百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べて58億31百万円増加し、443億80百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済期限が1年以内となったこと等により、短期借入金が28億81百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末と比べて56億59百万円減少し、18億39百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が57億19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前期末と比べて1億71百万円増加し、462億19百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて78億25百万円増加し、552億70百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が78億19百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の2017年度の供給戸数は2016年度と比べ微増したものの、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか契約率が70%を割り込む等、やや厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.8%増の953億40百万円となり、その内訳は完成工事高527億14百万円、開発事業等売上高426億25百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比11.5%増の136億91百万円、経常利益は前期比13.0%増の135億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.7%減の89億30百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したため、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は前期比4.5%増の527億59百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比4.4%増の68億85百万円となりました。
(開発事業等)
自社分譲マンションの販売・引渡しが順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は前期比15.6%増の426億25百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比17.7%増の75億79百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前期比79億97百万円増加し、1,014億90百万円(うち流動資産886億10百万円、固定資産128億79百万円)、負債合計は前期比1億71百万円増加し、462億19百万円(うち流動負債443億80百万円、固定負債18億39百万円)、純資産合計は前期比78億25百万円増加し、552億70百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、418億11百万円となり、前期末と比べて67億62百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比5億22百万円減少し、108億91百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比6百万円増加し、マイナス33百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比12億35百万円増加し、マイナス40億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 57,155 | 59,929 | 4.9 |
| 開発事業等 | (百万円) | 34,903 | 48,372 | 38.6 |
| 合計 | (百万円) | 92,058 | 108,301 | 17.6 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 49,998 | 52,714 | 5.4 |
| 開発事業等 | (百万円) | 36,858 | 42,625 | 15.6 |
| 合計 | (百万円) | 86,857 | 95,340 | 9.8 |
c.繰越実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 48,754 | 55,969 | 14.8 |
| 開発事業等 | (百万円) | 8,034 | 13,781 | 71.5 |
| 合計 | (百万円) | 56,789 | 69,751 | 22.8 |
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高 | |
| 第53期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 34,867 | 42,133 | 77,001 | 40,169 | 36,831 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 34,867 | 42,133 | 77,001 | 40,169 | 36,831 | ||
| 開発事業等 | 9,823 | 33,918 | 43,741 | 35,788 | 7,953 | ||
| 合計 | 44,691 | 76,051 | 120,742 | 75,957 | 44,784 | ||
| 第54期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 36,831 | 46,798 | 83,629 | 40,276 | 43,352 |
| 土木工事 | ― | 198 | 198 | ― | 198 | ||
| 計 | 36,831 | 46,996 | 83,828 | 40,276 | 43,551 | ||
| 開発事業等 | 7,953 | 47,049 | 55,003 | 41,255 | 13,748 | ||
| 合計 | 44,784 | 94,046 | 138,831 | 81,532 | 57,299 | ||
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第53期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 60.0 | 40.0 | 100.0 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | |
| 第54期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 54.2 | 45.8 | 100.0 |
| 土木工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) | |
| 第53期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 941 | 39,228 | 40,169 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 941 | 39,228 | 40,169 | ||
| 開発事業等 | ― | 35,788 | 35,788 | ||
| 合計 | 941 | 75,016 | 75,957 | ||
| 第54期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 1,598 | 38,677 | 40,276 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 1,598 | 38,677 | 40,276 | ||
| 開発事業等 | ― | 41,255 | 41,255 | ||
| 合計 | 1,598 | 79,933 | 81,532 | ||
(注)1 第53期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| 清水総合開発㈱ | (仮称)ヴィークステージ練馬豊玉新築工事 |
| 社会福祉法人吉祥福寿会 | (仮称)特別養護老人ホーム木下川吾亦紅新築工事 |
| ㈱LIXILビバ他 | (仮称)ビバホーム足立神明店新築工事 |
| ㈱モリモト | (仮称)港北区大豆戸町PJ新築工事 |
| 昭光通商㈱ | (仮称)西新橋2丁目計画新築工事 |
第54期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| アパホーム㈱ | (仮称)THECONOE〈三田綱町〉新築工事 |
| 黒井産業㈱ | 流山自動車学校移転新築工事及び複合施設建設工事 |
| 社会福祉法人煌徳会 | (仮称)特別養護老人ホームとどろき一倫荘新築工事 |
| ㈱グローバル・エルシード | (仮称)エルシード市川Ⅱ新築工事 |
| 日本赤十字社 | 神奈川県赤十字血液センター建設工事 |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 建設事業 | 建築工事 | 4,284 | 39,068 | 43,352 |
| 土木工事 | 198 | ― | 198 | |
| 計 | 4,483 | 39,068 | 43,551 | |
| 開発事業等 | ― | 13,748 | 13,748 | |
| 合計 | 4,483 | 52,816 | 57,299 | |
(注) 1 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) | (完成予定) |
| 医療法人社団同愛会病院 | (仮称)同愛会病院新築計画新築工事 | 平成32年3月 |
| ㈱ゴールドクレスト | (仮称)クレストフォルム生田新築工事 | 平成32年9月 |
| 清水総合開発㈱ | (仮称)南馬込マンション計画新築工事 | 平成30年8月 |
| ㈱LIXILビバ他 | (仮称)ビバホーム豊島店新築工事 | 平成31年2月 |
| 社会福祉法人清洞会 | (仮称)特別養護老人ホームレスペート千住新築工事 | 平成30年10月 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
e.開発事業等販売実績
| 期別 | 区分 | 数量(件) | 金額(百万円) | 主な物件 |
| 第53期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土地付建物 (うち建物) | 876 | 33,937 (17,023) | 千葉県千葉市・千葉県市川市・千葉県浦安市・宮城県仙台市他 |
| その他 | ― | 1,850 | ||
| 計 | ― | 35,788 | ||
| 第54期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土地付建物 (うち建物) | 1,051 | 39,682 (19,692) | 神奈川県横浜市・千葉県千葉市・千葉県浦安市・千葉県柏市他 |
| その他 | ― | 1,572 | ||
| 計 | ― | 41,255 |
(注) 1 区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画開発型営業を引き続き推進するとともに、病院や介護施設、宿泊施設などの非住宅案件への取り組み強化等、成長分野の受注に取り組んでまいりました。開発事業では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズの販売を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトも参画する等、収益構造の多角化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度のセグメント毎の業績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については自己資金又は銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行う方針であります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて84億83百万円増加(9.8%増)し、953億40百万円となりました。また、売上総利益は前期と比べて16億18百万円増加(9.8%増)し、182億1百万円となりました。この主な要因は、開発事業等売上高及び開発事業等総利益が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期と比べて2億11百万円増加(4.9%増)し、45億10百万円となりました。この主な要因は、従業員給料手当の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて14億7百万円増加(11.5%増)し、136億91百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前期と比べて55百万円増加(118.8%増)し、1億2百万円となりました。この主な要因は、前期に発生しなかった為替差益が発生したことによるものであります。
営業外費用は、前期と比べて95百万円減少(26.7%減)し、2億62百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した為替差損が発生しなかったことによるものであります。
この結果、営業外損益は1億60百万円の損失(前期は3億11百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて15億58百万円増加(13.0%増)し、135億31百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、発生しませんでした(前期は2百万円)。
特別損失は、固定資産除却損が発生し、0百万円(前期は15百万円)となりました。
この結果、特別損益は0百万円の損失(前期13百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて15億71百万円増加(13.1%増)し、135億31百万円となりました。
また、前連結会計年度において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施した反動から、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて37億68百万円減少(29.7%減)し、89億30百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて80億49百万円増加し、886億10百万円となりました。この主な要因は、現金預金が67億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末と比べて51百万円減少し、128億79百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前期末と比べて79億97百万円増加し、1,014億90百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べて58億31百万円増加し、443億80百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済期限が1年以内となったこと等により、短期借入金が28億81百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末と比べて56億59百万円減少し、18億39百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が57億19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前期末と比べて1億71百万円増加し、462億19百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて78億25百万円増加し、552億70百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が78億19百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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