四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、2018年度の上期における首都圏マンションの供給戸数及び初月契約率が前年同期を下回るやや厳しい状況となりました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高422億3百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益60億17百万円(前年同四半期比12.9%増)、経常利益58億90百万円(前年同四半期比11.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益40億38百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は273億48百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は34億32百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
(開発事業等)
当第2四半期会計期間に完成した物件が前年同四半期と比べて多く、その販売・引渡しが順調に推移したことから、当セグメントの売上高は148億74百万円(前年同四半期比77.2%増)、セグメント利益は29億61百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億6百万円減少し、858億26百万円となりました。この主な要因は、現金預金が62億20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億48百万円減少し、133億39百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて22億55百万円減少し、991億66百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて59億63百万円減少し、384億16百万円となりました。この主な要因は、開発事業等受入金が15億56百万円、短期借入金が15億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億83百万円増加し、19億54百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて57億80百万円減少し、403億70百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億24百万円増加し、587億95百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億12百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて62億20百万円減少し、355億91百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて43億45百万円増加し、マイナス41億27百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて4百万円増加し、マイナス12百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて6億4百万円減少し、マイナス20億77百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6百万円であります。