四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油等の資源価格高騰や米国の金融引締め等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が上昇傾向で推移するなか、受注環境はやや厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高169億71百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益19億68百万円(前年同四半期比19.7%増)、経常利益19億87百万円(前年同四半期比19.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億77百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
手持工事が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は134億34百万円(前年同四半期比1.0%増)となったものの、利益率が低下したことからセグメント利益は13億17百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(開発事業等)
当第1四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べ増加したことから、当セグメントの売上高は35億38百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント利益は7億92百万円(前年同四半期比123.9%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて66億40百万円減少し、1,202億80百万円となりました。この主な要因は、現金預金が137億6百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億83百万円減少し、129億73百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が1億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて69億23百万円減少し、1,332億53百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて76億13百万円減少し、390億55百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が37億88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、19億7百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて76億円減少し、409億63百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて6億76百万円増加し、922億90百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億75百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。