有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されたことから、飲食や宿泊等のサービス業を中心に厳しい状況となりました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンドに関連したホテル等の設備投資は減少したものの、住宅建設は底堅く推移しました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場は、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズの高まり等から堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては、前期比9.6%減の1,017億85百万円となり、その内訳は完成工事高606億49百万円、開発事業等売上高411億36百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比4.1%減の139億4百万円、経常利益は前期比4.6%減の139億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.6%減の96億30百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比9.8%減の610億68百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.7%減の69億45百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比9.1%減の411億36百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比7.5%減の77億1百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて95億21百万円増加し、1,265億52百万円(うち流動資産1,132億24百万円、固定資産133億28百万円)、負債合計は前期末と比べて8億93百万円増加し、446億51百万円(うち流動負債427億4百万円、固定負債19億47百万円)、純資産合計は前期末と比べて86億27百万円増加し、819億1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて54億61百万円増加し、626億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて1億95百万円減少し、70億5百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて6億86百万円減少し、マイナス4億3百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて4百万円減少し、マイナス11億39百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
c.繰越実績
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
(注)1 第56期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第57期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.次期繰越高(2021年3月31日現在)
(注) 1 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて107億56百万円減少(9.6%減)し、1,017億85百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う工事の中止や延期等により、完成工事高が減少したことによるものであります。また、売上総利益は前期と比べて9億39百万円減少(4.9%減)し、182億97百万円となりました。この主な要因は、売上高が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前期と比べて3億43百万円減少(7.3%減)し、43億92百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて5億96百万円減少(4.1%減)し、139億4百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前期と比べて78百万円減少(66.5%減)し、39百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した受取和解金が当期は発生しなかったことによるものであります。
営業外費用は前期と比べて6百万円減少(35.7%減)し、11百万円となりました。この主な要因は、支払利息の減少によるものであります。
この結果、営業外損益は27百万円の利益(前期は1億円の利益)となり、経常利益は前期と比べて6億68百万円減少(4.6%減)し、139億32百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、発生しませんでした。(前期は4億21百万円)
特別損失は、廃止を決定した福利厚生施設について減損損失が発生したことから、5百万円(前期は90百万円)となりました。
この結果、特別損益は5百万円の損失(前期は3億30百万円の利益)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて10億4百万円減少(6.7%減)し、139億27百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて9億9百万円減少(8.6%減)し、96億30百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて89億94百万円増加し、1,132億24百万円となりました。この主な要因は、現金預金が54億61百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて5億27百万円増加し、133億28百万円となりました。この主な要因は、投資事業有限責任組合への出資等により、投資有価証券が4億1百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて95億21百万円増加し、1,265億52百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて8億7百万円増加し、427億4百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億99百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて86百万円増加し、19億47百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が60百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億93百万円増加し、446億51百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて86億27百万円増加し、819億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が85億19百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進するとともに、商業施設等の非住宅案件の受注強化等に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い宿泊施設等で中止や延期となった工事がありました。その結果、セグメント利益率は改善したものの、当セグメントの売上高は前期比9.8%減の610億68百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.7%減の69億45百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて77億78百万円減少し、273億69百万円となりました。この主な要因は、売上高の減少等に伴い、売上債権が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組み等によりブランド力を更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参画する等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、自社分譲マンションの契約高は昨年度を上回ったものの、自社分譲マンション以外の売上高が減少したことから、当セグメントの売上高は前期比9.1%減の411億36百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比7.5%減の77億1百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて102億11百万円増加し、576億55百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションに係る開発事業等支出金が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて22百万円減少(31.9%減)し、47百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて54億61百万円増加(9.5%増)し、626億58百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されたことから、飲食や宿泊等のサービス業を中心に厳しい状況となりました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンドに関連したホテル等の設備投資は減少したものの、住宅建設は底堅く推移しました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場は、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズの高まり等から堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては、前期比9.6%減の1,017億85百万円となり、その内訳は完成工事高606億49百万円、開発事業等売上高411億36百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比4.1%減の139億4百万円、経常利益は前期比4.6%減の139億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.6%減の96億30百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比9.8%減の610億68百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.7%減の69億45百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比9.1%減の411億36百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比7.5%減の77億1百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて95億21百万円増加し、1,265億52百万円(うち流動資産1,132億24百万円、固定資産133億28百万円)、負債合計は前期末と比べて8億93百万円増加し、446億51百万円(うち流動負債427億4百万円、固定負債19億47百万円)、純資産合計は前期末と比べて86億27百万円増加し、819億1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて54億61百万円増加し、626億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて1億95百万円減少し、70億5百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて6億86百万円減少し、マイナス4億3百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて4百万円減少し、マイナス11億39百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 65,126 | 65,246 | 0.2 |
| 開発事業等 | (百万円) | 35,296 | 42,611 | 20.7 |
| 合計 | (百万円) | 100,422 | 107,857 | 7.4 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 67,300 | 60,649 | △9.9 |
| 開発事業等 | (百万円) | 45,242 | 41,136 | △9.1 |
| 合計 | (百万円) | 112,542 | 101,785 | △9.6 |
c.繰越実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 57,283 | 61,880 | 8.0 |
| 開発事業等 | (百万円) | 4,238 | 5,713 | 34.8 |
| 合計 | (百万円) | 61,522 | 67,594 | 9.9 |
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高 | |
| 第56期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 49,435 | 53,249 | 102,684 | 55,798 | 46,886 |
| 土木工事 | ― | 56 | 56 | 56 | ― | ||
| 計 | 49,435 | 53,306 | 102,741 | 55,855 | 46,886 | ||
| 開発事業等 | 14,184 | 34,040 | 48,225 | 43,986 | 4,238 | ||
| 合計 | 63,619 | 87,346 | 150,966 | 99,841 | 51,124 | ||
| 第57期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 46,886 | 55,992 | 102,879 | 49,614 | 53,264 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 46,886 | 55,992 | 102,879 | 49,614 | 53,264 | ||
| 開発事業等 | 4,238 | 41,251 | 45,490 | 39,776 | 5,713 | ||
| 合計 | 51,124 | 97,244 | 148,369 | 89,391 | 58,977 | ||
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第56期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建築工事 | 67.6 | 32.4 | 100.0 |
| 土木工事 | 100.0 | ― | 100.0 | |
| 第57期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建築工事 | 75.0 | 25.0 | 100.0 |
| 土木工事 | ― | ― | ― |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) | |
| 第56期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 8,631 | 47,166 | 55,798 |
| 土木工事 | ― | 56 | 56 | ||
| 計 | 8,631 | 47,223 | 55,855 | ||
| 開発事業等 | ― | 43,986 | 43,986 | ||
| 合計 | 8,631 | 91,209 | 99,841 | ||
| 第57期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 5,540 | 44,073 | 49,614 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 5,540 | 44,073 | 49,614 | ||
| 開発事業等 | ― | 39,776 | 39,776 | ||
| 合計 | 5,540 | 83,850 | 89,391 | ||
(注)1 第56期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| 三菱商事都市開発㈱ | (仮称)八千代物流施設計画新築工事 |
| ㈱モリモト | (仮称)高津区北見方1丁目PJ新築工事 |
| パラダイスリゾート㈱ | (仮称)世田谷区給田五丁目共同住宅新築工事 |
| アパホーム㈱ | (仮称)アパホテル〈千葉駅前〉新築工事 |
| ㈱インテリックス | (仮称)東京・鶯谷PJ新築工事 |
第57期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| アパホーム㈱ | (仮称)アパホテル六本木ホテル群新築工事 |
| 医療法人社団同愛会病院 | (仮称)同愛会病院新築計画新築工事 |
| 空港施設㈱ | 関東学院大学国際混住寮計画新築工事 |
| ㈱オープンハウス・ディベロップメント | (仮称)オープンレジデンシア西早稲田2丁目新築工事 |
| ㈱ゴールドクレスト | (仮称)クレストフォルム生田新築工事 |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.次期繰越高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 建設事業 | 建築工事 | 2,460 | 50,803 | 53,264 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | |
| 計 | 2,460 | 50,803 | 53,264 | |
| 開発事業等 | ― | 5,713 | 5,713 | |
| 合計 | 2,460 | 56,517 | 58,977 | |
(注) 1 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) | (完成予定) |
| ㈱ビバホーム他 | (仮称)VM八王子多摩美大前新築工事 | 2022年6月 |
| 成田市 | 成田市公設地方卸売市場新築工事(建築工事) | 2021年8月 |
| 中央日本土地建物㈱ | (仮称)江東区北砂三丁目計画新築工事 | 2022年9月 |
| ㈱新昭和 | (仮称)海浜幕張ビジネスホテル計画新築工事 | 2022年8月 |
| 中央日本土地建物㈱ | (仮称)北区豊島6丁目計画新築工事 | 2023年3月 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて107億56百万円減少(9.6%減)し、1,017億85百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う工事の中止や延期等により、完成工事高が減少したことによるものであります。また、売上総利益は前期と比べて9億39百万円減少(4.9%減)し、182億97百万円となりました。この主な要因は、売上高が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前期と比べて3億43百万円減少(7.3%減)し、43億92百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて5億96百万円減少(4.1%減)し、139億4百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前期と比べて78百万円減少(66.5%減)し、39百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した受取和解金が当期は発生しなかったことによるものであります。
営業外費用は前期と比べて6百万円減少(35.7%減)し、11百万円となりました。この主な要因は、支払利息の減少によるものであります。
この結果、営業外損益は27百万円の利益(前期は1億円の利益)となり、経常利益は前期と比べて6億68百万円減少(4.6%減)し、139億32百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、発生しませんでした。(前期は4億21百万円)
特別損失は、廃止を決定した福利厚生施設について減損損失が発生したことから、5百万円(前期は90百万円)となりました。
この結果、特別損益は5百万円の損失(前期は3億30百万円の利益)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて10億4百万円減少(6.7%減)し、139億27百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて9億9百万円減少(8.6%減)し、96億30百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて89億94百万円増加し、1,132億24百万円となりました。この主な要因は、現金預金が54億61百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて5億27百万円増加し、133億28百万円となりました。この主な要因は、投資事業有限責任組合への出資等により、投資有価証券が4億1百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて95億21百万円増加し、1,265億52百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて8億7百万円増加し、427億4百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億99百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて86百万円増加し、19億47百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が60百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億93百万円増加し、446億51百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて86億27百万円増加し、819億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が85億19百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進するとともに、商業施設等の非住宅案件の受注強化等に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い宿泊施設等で中止や延期となった工事がありました。その結果、セグメント利益率は改善したものの、当セグメントの売上高は前期比9.8%減の610億68百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.7%減の69億45百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて77億78百万円減少し、273億69百万円となりました。この主な要因は、売上高の減少等に伴い、売上債権が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組み等によりブランド力を更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参画する等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、自社分譲マンションの契約高は昨年度を上回ったものの、自社分譲マンション以外の売上高が減少したことから、当セグメントの売上高は前期比9.1%減の411億36百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比7.5%減の77億1百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて102億11百万円増加し、576億55百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションに係る開発事業等支出金が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて22百万円減少(31.9%減)し、47百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて54億61百万円増加(9.5%増)し、626億58百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
