四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米を中心にした急激なインフレにより世界経済の下振れリスクが高まるなか、国内では個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が上昇傾向で推移しており、受注環境はやや厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、低金利を背景にした実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高450億8百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益61億48百万円(前年同四半期比21.8%増)、経常利益61億69百万円(前年同四半期比21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億70百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
手持工事が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は296億79百万円(前年同四半期比0.2%増)となったものの、利益率が低下したことからセグメント利益は25億65百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
(開発事業等)
当第2四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメントの売上高は153億35百万円(前年同四半期比32.8%増)、セグメント利益は39億41百万円(前年同四半期比103.0%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億59百万円増加し、1,270億79百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が71億97百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、131億65百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、1,402億45百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35億42百万円減少し、431億26百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が26億43百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、19億15百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が58百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて35億21百万円減少し、450億41百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億89百万円増加し、952億3百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億69百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて80億39百万円減少し、571億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて8億39百万円増加し、マイナス72億43百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて8百万円増加し、マイナス84百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億17百万円減少し、マイナス7億11百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。