有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は、主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,139	1,139	―
資産計	1,139	1,139	―

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	80

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,264	1,264	―
資産計	1,264	1,264	―

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	80

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内
現金預金	84,173
受取手形・完成工事未収入金等	12,421
合計	96,595

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内
現金預金	82,653
受取手形・完成工事未収入金等	18,229
合計	100,883

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,129	-	-	1,129
債券	-	10	-	10
資産計	1,129	10	-	1,139

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,255	-	-	1,255
債券	-	9	-	9
資産計	1,255	9	-	1,264

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。