有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
※ 一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
※ 一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預金 | 35,048 | 35,048 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,411 | 11,411 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 679 | 679 | ― |
| 資産計 | 47,139 | 47,139 | ― |
| (4) 支払手形・工事未払金等 | 24,221 | 24,221 | ― |
| (5) 短期借入金 | 1,008 | 1,008 | ― |
| (6) 長期借入金(※) | 8,970 | 8,975 | 4 |
| 負債計 | 34,200 | 34,205 | 4 |
※ 一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預金 | 41,811 | 41,811 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,189 | 12,189 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 782 | 782 | ― |
| 資産計 | 54,784 | 54,784 | ― |
| (4) 支払手形・工事未払金等 | 26,045 | 26,045 | ― |
| (5) 短期借入金 | 669 | 669 | ― |
| (6) 長期借入金(※) | 6,471 | 6,473 | 1 |
| 負債計 | 33,187 | 33,189 | 1 |
※ 一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 96 | 99 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 1年以内 | |
| 現金預金 | 35,048 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,411 |
| 合計 | 46,460 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 1年以内 | |
| 現金預金 | 41,811 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,189 |
| 合計 | 54,001 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | |
| 短期借入金 | 1,008 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,021 | 5,719 | 135 | 93 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 短期借入金 | 669 | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,242 | 135 | 93 |