有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済が好調に推移するなか、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなど、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比17.4%増の1,335億17百万円となり、その内訳は完成工事高713億75百万円、開発事業等売上高621億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比2.3%増の175億77百万円、経常利益は前期比2.6%増の176億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3%増の122億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比12.6%増の715億27百万円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益(営業利益)は前期比8.3%減の42億80百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比23.8%増の621億42百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比5.8%増の141億25百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて121億28百万円増加し、1,681億54百万円(うち流動資産1,523億69百万円、固定資産157億85百万円)、負債合計は前連結会計年度末と比べて14億61百万円増加し、550億58百万円(うち流動負債529億29百万円、固定負債21億28百万円)、純資産合計は前連結会計年度末と比べて106億67百万円増加し、1,130億95百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて95億72百万円増加し、841億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて11億13百万円増加し、116億99百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて3億70百万円減少し、マイナス2億47百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて6億1百万円減少し、マイナス18億80百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
c.繰越実績
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引は相殺消去しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
(注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
(注) 第59期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第60期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ニ.次期繰越高(2024年3月31日現在)
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて197億91百万円増加(17.4%増)し、1,335億17百万円となりました。この主な要因は、大型物件の引渡しがあったこと等により、開発事業等売上高が119億36百万円増加したことによるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.0%増)し、228億82百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて55百万円増加(1.0%増)し、53億5百万円となりました。この主な要因は、人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて3億90百万円増加(2.3%増)し、175億77百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べて54百万円増加(115.5%増)し、1億2百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比べて0百万円減少(1.5%減)し、8百万円となりました。
この結果、営業外損益は94百万円の利益(前連結会計年度は39百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.6%増)し、176億71百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.6%増)し、176億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて2億72百万円増加(2.3%増)し、122億86百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて91億37百万円増加し、1,523億69百万円となりました。この主な要因は、現金預金が95億72百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて29億91百万円増加し、157億85百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が24億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて121億28百万円増加し、1,681億54百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億84百万円増加し、529億29百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が7億47百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億76百万円増加し、21億28百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が85百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて14億61百万円増加し、550億58百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて106億67百万円増加し、1,130億95百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が104億14百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を基本として、引き続き住宅案件に取り組みつつ、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比12.6%増の715億27百万円となりましたが、労務不足や資材価格高騰の影響等により利益率が低下したことから、セグメント利益(営業利益)は前期比8.3%減の42億80百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて5億6百万円減少し、235億10百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比23.8%増の621億42百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比5.8%増の141億25百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて45億36百万円増加し、930億11百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金は、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、有利子負債(リース債務)の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて95億72百万円増加(12.8%増)し、841億73百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済が好調に推移するなか、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなど、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比17.4%増の1,335億17百万円となり、その内訳は完成工事高713億75百万円、開発事業等売上高621億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比2.3%増の175億77百万円、経常利益は前期比2.6%増の176億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3%増の122億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比12.6%増の715億27百万円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益(営業利益)は前期比8.3%減の42億80百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比23.8%増の621億42百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比5.8%増の141億25百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて121億28百万円増加し、1,681億54百万円(うち流動資産1,523億69百万円、固定資産157億85百万円)、負債合計は前連結会計年度末と比べて14億61百万円増加し、550億58百万円(うち流動負債529億29百万円、固定負債21億28百万円)、純資産合計は前連結会計年度末と比べて106億67百万円増加し、1,130億95百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて95億72百万円増加し、841億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて11億13百万円増加し、116億99百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて3億70百万円減少し、マイナス2億47百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて6億1百万円減少し、マイナス18億80百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 73,529 | 87,649 | 19.2 |
| 開発事業等 | (百万円) | 56,631 | 54,532 | △3.7 |
| 合計 | (百万円) | 130,161 | 142,182 | 9.2 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 63,520 | 71,375 | 12.4 |
| 開発事業等 | (百万円) | 50,205 | 62,142 | 23.8 |
| 合計 | (百万円) | 113,725 | 133,517 | 17.4 |
c.繰越実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | (百万円) | 72,051 | 88,326 | 22.6 |
| 開発事業等 | (百万円) | 30,356 | 22,747 | △25.1 |
| 合計 | (百万円) | 102,408 | 111,073 | 8.5 |
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引は相殺消去しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高 | |
| 第59期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 55,605 | 63,143 | 118,749 | 54,206 | 64,543 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 55,605 | 63,143 | 118,749 | 54,206 | 64,543 | ||
| 開発事業等 | 23,930 | 55,029 | 78,960 | 48,603 | 30,356 | ||
| 合計 | 79,536 | 118,173 | 197,710 | 102,810 | 94,899 | ||
| 第60期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 64,543 | 72,945 | 137,488 | 62,361 | 75,126 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 64,543 | 72,945 | 137,488 | 62,361 | 75,126 | ||
| 開発事業等 | 30,356 | 52,747 | 83,103 | 60,356 | 22,747 | ||
| 合計 | 94,899 | 125,692 | 220,592 | 122,718 | 97,873 | ||
(注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第59期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 53.8 | 46.2 | 100.0 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | |
| 第60期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 58.2 | 41.8 | 100.0 |
| 土木工事 | ― | ― | ― |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) | |
| 第59期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 6,812 | 47,393 | 54,206 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 6,812 | 47,393 | 54,206 | ||
| 開発事業等 | ― | 48,603 | 48,603 | ||
| 合計 | 6,812 | 95,997 | 102,810 | ||
| 第60期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | 建築工事 | 5,383 | 56,978 | 62,361 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 5,383 | 56,978 | 62,361 | ||
| 開発事業等 | ― | 60,356 | 60,356 | ||
| 合計 | 5,383 | 117,335 | 122,718 | ||
(注) 第59期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| ㈱ビバホーム他 | (仮称)VM八王子多摩美大前新築工事 |
| 柏市 | (仮称)柏北部東地区新設小学校建設工事(校舎棟)建築工事 |
| ㈱新昭和 | (仮称)海浜幕張ビジネスホテル計画新築工事 |
| 近鉄不動産㈱ | (仮称)江戸川区南篠崎町二丁目B計画新築工事 |
| アパホーム㈱ | アパホテル〈浅草蔵前北〉新築工事 |
第60期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) |
| 流山市 | (仮称)流山市立市野谷小学校新築工事 |
| 学校法人ケイ・インター ナショナルスクール | ケイ・インターナショナル東京校舎体育館棟建設工事 |
| 関電不動産開発㈱ | (仮称)千葉市花見川区幕張町6丁目マンションプロジェクト新築工事 |
| 大成有楽不動産㈱他 | (仮称)オーベル新松戸Ⅳ計画新築工事 |
| 中央日本土地建物㈱ | (仮称)北区豊島6丁目計画新築工事 |
ニ.次期繰越高(2024年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 建設事業 | 建築工事 | 7,254 | 67,872 | 75,126 |
| 土木工事 | ― | ― | ― | |
| 計 | 7,254 | 67,872 | 75,126 | |
| 開発事業等 | ― | 22,747 | 22,747 | |
| 合計 | 7,254 | 90,619 | 97,873 | |
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名称) | (完成予定) |
| 日鉄興和不動産㈱他 | (仮称)千葉県千葉市稲毛区小仲台5丁目計画新築工事 | 2024年9月 |
| 東京ガス不動産㈱ | 台東賃貸住宅新築工事・台東ビル解体工事 | 2025年11月 |
| ㈱ゴールドクレスト | (仮称)クレストフォルム町屋Ⅱ新築工事 | 2026年8月 |
| KIC春日部2特定目的会社 | KIC春日部ディストリビューションセンター2新築工事 | 2025年2月 |
| 東京都 | 都営住宅5CH-101東 (台東区小島一丁目・台東区施設)工事 | 2027年3月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて197億91百万円増加(17.4%増)し、1,335億17百万円となりました。この主な要因は、大型物件の引渡しがあったこと等により、開発事業等売上高が119億36百万円増加したことによるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.0%増)し、228億82百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて55百万円増加(1.0%増)し、53億5百万円となりました。この主な要因は、人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて3億90百万円増加(2.3%増)し、175億77百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べて54百万円増加(115.5%増)し、1億2百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比べて0百万円減少(1.5%減)し、8百万円となりました。
この結果、営業外損益は94百万円の利益(前連結会計年度は39百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.6%増)し、176億71百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.6%増)し、176億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて2億72百万円増加(2.3%増)し、122億86百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて91億37百万円増加し、1,523億69百万円となりました。この主な要因は、現金預金が95億72百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて29億91百万円増加し、157億85百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が24億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて121億28百万円増加し、1,681億54百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億84百万円増加し、529億29百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が7億47百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億76百万円増加し、21億28百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が85百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて14億61百万円増加し、550億58百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて106億67百万円増加し、1,130億95百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が104億14百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を基本として、引き続き住宅案件に取り組みつつ、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比12.6%増の715億27百万円となりましたが、労務不足や資材価格高騰の影響等により利益率が低下したことから、セグメント利益(営業利益)は前期比8.3%減の42億80百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて5億6百万円減少し、235億10百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比23.8%増の621億42百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比5.8%増の141億25百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて45億36百万円増加し、930億11百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金は、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、有利子負債(リース債務)の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて95億72百万円増加(12.8%増)し、841億73百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
