四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの海外経済が回復基調で推移したことから、製造業を中心とした企業業績に改善の動きが見られました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資は堅調に推移しておりますが、資材価格が上昇傾向にあることから、受注環境は先行き不透明な状況となっております。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高411億58百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益50億49百万円(前年同四半期比13.7%増)、経常利益50億67百万円(前年同四半期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億94百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
前第2四半期連結累計期間は竣工間際の大型工事が多かった反動から、当セグメントの売上高は296億27百万円(前年同四半期比13.3%減)、セグメント利益は34億34百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
(開発事業等)
当第2四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメントの売上高は115億48百万円(前年同四半期比143.1%増)、セグメント利益は19億40百万円(前年同四半期比221.9%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億92百万円減少し、1,110億32百万円となりました。この主な要因は、現金預金が87億69百万円減少したこと及び開発事業等支出金が68億71百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億25百万円減少し、132億2百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23億17百万円減少し、1,242億35百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて52億55百万円減少し、374億48百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が45億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、19億63百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて52億38百万円減少し、394億12百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億20百万円増加し、848億22百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が29億9百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて87億69百万円減少し、538億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて3億61百万円減少し、マイナス80億82百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億24百万円減少し、マイナス93百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて3百万円増加し、マイナス5億93百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。